木島英登氏のツアーは旅行業法違反?

車いす客に自力でタラップ上がらせる バニラ・エア謝罪:朝日新聞デジタル
このバニラ・エアの件で何かと話題の木島英登氏(以下木島氏)ですが、サイトを見ていると個人ボランティアという形式でツアーの企画なんかもしています。
夢の実現World Travel 行ってみたい、あの場所へ
※7/5 追記
7/4に夢の実現World Travel 行ってみたい、あの場所へを削除した模様です。また復活するかもしれませんが、それまでサイトの詳細は以下のアーカイブを見て下さい。
http://archive.is/5Nk9e
http://archive.is/q3Mbq
http://archive.is/fAZiL
http://archive.is/FejH7


それで、これを見た時に思ったのが旅行業法違反なのでは?と。
どうしてかというと、旅行業法において旅行業の定義は以下の条文となっています。
旅行業法

(定義)
第二条  この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
一  旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
二  前号に掲げる行為に付随して、運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(以下「運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為
三  旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
四  運送等サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為
五  他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して、旅行者に対して運送等サービスを提供する行為
六  前三号に掲げる行為に付随して、旅行者のため、運送等関連サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
七  第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、運送等関連サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等関連サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為
八  第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、旅行者の案内、旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
九  旅行に関する相談に応ずる行為

条文だとわかりづらいですが、噛み砕くと以下のようになります。


旅行業法について/茨城県旅行業法について(PDF)より引用。

1 旅行業の定義(法第2条第1項)
旅行業とは(1)報酬を得て(2)一定の行為(旅行業務)を行う(3)事業をいう。


(1)報酬とは?
・一定の行為を行うことにより,経済的収入を得ていれば(利益ではない)報酬となる。(募集経費,割戻金,送客手数料,旅行業務取扱料金等)
・企画旅行のように包括料金で取引されるものは,旅行者から収受した金銭は全て一旦事業者の収入として計上されるので,報酬を得ていると認められる。


(2)一定の行為とは?
・旅行者と運送・宿泊・運送等関連サービス提供機関の間に入り,旅行者が運送・宿泊・運送等関連サービスの提供を受けられるように旅行を造成又は手配する行為及び旅行相談に応じる行為。
※国,地方公共団体,公的団体又は非営利団体が実施する事業であったとしても,報酬を得て,法第2条第1項各号に掲げる行為を行うのであれば旅行業の登録が必要である。


(3)事業とは?
・「ある行為を反復継続して行うこと」である。
例えば,ある団体において複数の企画旅行を実施している場合は事業性が認められる。

木島氏が行っているツアーは(1)、(2)、(3)、全てに当てはまっている可能性が極めて高い。その場合は旅行業登録をする必要があります。木島氏はhttp://www.kijikiji.com/yume/example.htm(※削除のためアーカイブを参照)を見てもわかる通り海外のツアーも行っていますから、総合旅行業取扱管理者の資格取得者も必要になると思われます。ちなみに旅行業登録には種別によって基準資産があり営業保証金の供託、事業年度ごとの取引額の報告が課せられます*1
しかし、木島氏は旅行会社では無く個人ボランティアという形式でツアーを行っており旅行業登録をしていないため、本来なら旅行業法違反となり100万円以下の罰金に処せられる。


はずなのですが、木島氏はこういう方法で旅行業法に抵触しないようにしているようです。

夢の実現/システム
※削除のためアーカイブを参照。
・ 友人同士の個人旅行です。旅行の保険はご自身の責任で加入してください。
・ 実際に会って、相談する。コミュニケーションをはかり、友人となる。

http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1498697427/883
883 名前:名無しさん@1周年[sage] 投稿日:2017/06/29(木) 11:02:11.51 ID:5PM8lRoh0 [PC]
>4
これ法律良く調べて違反しないように注意しているな。
前に一度バスをチャーターして旅行に行く時に旅行業に抵触しないかを調べたことがあって、
業として扱われる一番の要件は顔も名前も知らない人を旅行に連れて行くこと。
有料であるとか収入になってるとか関係なく知り合いかどうかが重要なんだと。
だから、コイツも事実上引率なのに事前に知りあって友達同士の旅行ですよねって書いてる。

旅行業法について/茨城県旅行業法について(PDF)より引用。
2)旅行業に該当しない事例
(1)相互に日常的な接触のある団体内部で参加者が募集され,当該団体の構成員による参加者の募集
(例1)同一職場内で幹事が募集する場合
(例2)学校等により生徒を対象として募集する場合
※「日常的な接触」とは、互いに顔見知りかどうかが基準となる。

つまり、ツアーの前に実際に会って顔見知りだから友人との旅行という事になり旅行業法には抵触しないと。正直なところ法の抜け穴というかグレーゾーンを悪用している気もしますが、現在まで問題になっていない以上この方法で大丈夫なのでしょう。

木島氏についての感想

バニラ・エアの件とこのツアーについて調べていて思ったのが、木島氏はしっかりと事前調査もして各種法律にも精通している。さらにAbemaTVの『AbemaPrime』に出演した時の発言を見る限り障碍者という立場を武器にする事を厭わない。
バニラ・エア問題で渦中の木島英登氏が激白「騒動になったのは想定外。僕は終わった話だと思っている」 | Abema TIMES

木島氏はこれらの反応について、「色々な意見の方がいるなというのが、率直な感想だ。障害をもとにメシを食っていると言われても、実際そうですし、容姿が綺麗な方はモデルになり、話がうまい人は芸人になる。個性を活かして仕事をしているだけなので、"プロ障害者"と言われても良いかなとは思う」と話す。

こういう人に目を付けられて行動を起こされたらどうしようもない。まあ、目を付けられる方が悪いと言われればそれまでですが、障碍者の中には木島氏のような人物がいるという前提で行動し設備を改善していく必要があるのでしょうね。

【2016年】世界の音楽の売上高上位20ヶ国の売上動向

日本レコード協会の機関誌「The Record」6月号から、2016年の世界の音楽の売上上位20ヶ国の売上のまとめです。


※売上等の数字は一般社団法人 日本レコード協会「The Record」6月号(PDF)より引用。
※円ドルの換算レートは、1ドル=108.78円。
※最新の売上は【2017年】世界の音楽の売上高上位20ヶ国の売上動向を見てください。
※2008年〜2015年の売上や動向は以下を見てください。

2008年の世界の音楽産業動向
2009年の世界の音楽産業動向
2010年の世界の音楽産業動向
2011年の世界の音楽産業動向
【2012年】世界の音楽の売上高上位20ヶ国の売上状況
【2013年】世界の音楽の売上高上位20ヶ国の売上状況
【2014年】世界の音楽の売上高上位20ヶ国の売上状況
【2015年】世界の音楽の売上高上位20ヶ国の売上状況

※各数字は後に訂正される可能性があります。


<2016年>世界の音楽の売上動向

2016年 前年比
パッケージ売上 54億ドル −7.6%
音楽配信売上 78億ドル +17.7%
演奏権収入 22億ドル +7.0%
シンクロ収入 4億ドル +2.8%
合計 157億ドル +5.9%


<2016年>世界の音楽の売上高上位20ヶ国の売上(卸価格ベース)


国名 世界シェア(卸価格ベース) 卸価格ベース総売上高
1 アメリ 33.87% 53億1821万ドル
2 日本 17.49% 27億4599万ドル
3 イギリス 7.97% 12億5114万ドル
4 ドイツ 7.72% 12億1200万ドル
5 フランス 5.41% 8億4959万ドル
6 カナダ 2.34% 3億6798万ドル
7 オーストラリア 2.28% 3億5726万ドル
8 韓国 2.10% 3億3017万ドル
9 イタリア 1.68% 2億6377万ドル
10 オランダ 1.55% 2億4336万ドル
11 ブラジル 1.46% 2億2984万ドル
12 中国 1.29% 2億224万ドル
13 スウェーデン 1.23% 1億9241万ドル
14 スペイン 1.22% 1億9081万ドル
15 メキシコ 0.85% 1億3350万ドル
16 スイス 0.75% 1億1776万ドル
17 ベルギー 0.75% 1億1717万ドル
18 ノルウェー 0.73% 1億1417万ドル
19 インド 0.71% 1億1160万ドル
20 アルゼンチン 0.71% 1億1149万ドル
世界合計 100.00% 157億ドル
GDP

※2016年の名目GDP世界の名目GDP(USドル)ランキング - 世界経済のネタ帳より引用。

国名  対GDP比  卸価格ベース売上高 2016年名目GDP
1 日本 0.0560% 27億4599万ドル 4兆9386億4000万ドル
2 イギリス 0.0475% 12億5114万ドル 2兆6291億9000万ドル
3 スウェーデン 0.0376% 1億9241万ドル 5114億ドル
4 ドイツ 0.0349% 12億1200万ドル 3兆4666億4000万ドル
5 フランス 0.0344% 8億4959万ドル 2兆4632億2000万ドル
6 オランダ 0.0315% 2億4336万ドル 7711億6000万ドル
7 ノルウェー 0.0308% 1億1417万ドル 3704億5000万ドル
8 アメリ 0.0286% 53億1821万ドル 18兆5691億ドル
9 オーストラリア 0.0283% 3億5726万ドル 1兆2589億8000万ドル
10 ベルギー 0.0250% 1億1717万ドル 4669億6000万ドル
11 カナダ 0.0240% 3億6798万ドル 1兆5292億2000万ドル
12 韓国 0.0234% 3億3017万ドル 1兆4112億5000万ドル
13 アルゼンチン 0.0204% 1億1149万ドル 5451億2000万ドル
14 スイス 0.0178% 1億1776万ドル 6598億5000万ドル
15 スペイン 0.0154% 1億9081万ドル 1兆2326億ドル
16 イタリア 0.0142% 2億6377万ドル 1兆8507億4000万ドル
17 ブラジル 0.0127% 2億2984万ドル 1兆7986億2000万ドル
18 メキシコ 0.0127% 1億3350万ドル 1兆460億ドル
19 インド 0.0004% 1億1160万ドル 2兆2564億ドル
20 中国 0.0001% 2億224万ドル 11兆2182億8000万ドル

パッケージ、有料音楽配信の売上と演奏権収入のまとめ

※パッケージ、有料音楽配信の売上金額と演奏件収入は上記の収入シェアの割合から、私が計算したものですので参考程度に見てください。
※金額は卸価格ベース。

パッケージ売上
国名  パッケージ売上高   世界シェア  総収入に占める割合
1 日本 20億457万ドル 37.12% 73%
2 アメリ 9億5727万ドル 17.73% 18%
3 ドイツ 6億3024万ドル 11.67% 52%
4 イギリス 4億36万ドル 7.41% 32%
5 フランス 3億2284万ドル 5.98% 38%
6 韓国 1億1555万ドル 2.14% 35%
7 イタリア 1億814万ドル 2.00% 41%
8 カナダ 9935万ドル 1.84% 27%
9 オーストラリア 8216万ドル 1.52% 23%
10 オランダ 6814万ドル 1.26% 28%
11 スペイン 5151万ドル 0.95% 27%
12 ベルギー 4335万ドル 0.80% 37%
13 スイス 4003万ドル 0.74% 34%
14 ブラジル 3217万ドル 0.60% 14%
15 メキシコ 3204万ドル 0.59% 24%
16 スウェーデン 2308万ドル 0.43% 12%
17 アルゼンチン 1783万ドル 0.33% 16%
18 ノルウェー 1370万ドル 0.25% 12%
19 インド 1227万ドル 0.23% 11%
20 中国 808万ドル 0.15% 4%
世界合計 54億ドル 100.00% 34%
有料音楽配信売上
国名 有料音楽配信売上  世界シェア  総収入に占める割合
1 アメリ 37億2274万ドル 47.73% 70%
2 イギリス 5億8803万ドル 7.54% 47%
3 日本 5億4919万ドル 7.04% 20%
4 ドイツ 3億8784万ドル 4.97% 32%
5 フランス 2億5487万ドル 3.27% 30%
6 カナダ 2億3182万ドル 2.97% 63%
7 オーストラリア 2億2864万ドル 2.93% 64%
8 韓国 1億9480万ドル 2.50% 59%
9 中国 1億9415万ドル 2.49% 96%
10 スウェーデン 1億3468万ドル 1.73% 70%
11 ブラジル 1億1262万ドル 1.44% 49%
12 オランダ 1億464万ドル 1.34% 43%
13 イタリア 8968万ドル 1.15% 34%
14 メキシコ 8811万ドル 1.13% 66%
15 スペイン 8777万ドル 1.13% 46%
16 ノルウェー 7535万ドル 0.97% 66%
17 インド 7254万ドル 0.93% 65%
18 スイス 5299万ドル 0.68% 45%
19 ベルギー 3515万ドル 0.45% 30%
20 アルゼンチン 2675万ドル 0.34% 24%
世界合計 78億ドル 100.00% 50%
演奏権収入
国名  演奏件収入   世界シェア  総収入に占める割合
1 アメリ 4億2545万ドル 19.34% 8%
2 フランス 2億4638万ドル 11.20% 29%
3 イギリス 2億3771万ドル 10.81% 19%
4 ドイツ 1億9392万ドル 8.81% 16%
5 日本 1億6475万ドル 7.49% 6%
6 ブラジル 8504万ドル 3.87% 37%
7 オランダ 7057万ドル 3.21% 29%
8 アルゼンチン 6577万ドル 2.99% 59%
9 イタリア 5802万ドル 2.64% 22%
10 スペイン 4961万ドル 2.26% 26%
11 オーストラリア 3929万ドル 1.79% 11%
12 ベルギー 3866万ドル 1.76% 33%
13 スウェーデン 3463万ドル 1.57% 18%
14 カナダ 3311万ドル 1.51% 9%
15 ノルウェー 2511万ドル 1.14% 22%
16 スイス 2472万ドル 1.12% 21%
17 韓国 1650万ドル 0.75% 5%
18 インド 1004万ドル 0.46% 9%
19 メキシコ 534万ドル 0.24% 4%
20 中国 0ドル 0.00% 0%
世界合計 22億ドル 100.00% 14%

音楽の売上上位20ヶ国における一人当たりの売上額

※各国の推計人口はList of countries and dependencies by population - Wikipedia, the free encyclopediaより引用。
※国により人口の集計データの日時が異なります。
※パッケージと有料音楽配信の売上金額は上記の収入シェアの割合から、私が計算したものですので参考程度に見てください。

卸価格ベース(総売上)の一人当たりの売上
国名 1人当たりの売上(卸売価格ベース) 卸売り価格ベース売上高 推計人口
1 ノルウェー 21.68ドル 1億1417万ドル 5,267,146人
2 日本 21.67ドル 27億4599万ドル 126,730,000人
3 イギリス 19.22ドル 12億5114万ドル 65,110,000人
4 スウェーデン 19.16ドル 1億9241万ドル 10,043,500人
5 アメリ 16.36ドル 53億1821万ドル 325,115,000人
6 ドイツ 14.64ドル 12億1200万ドル 82,800,000人
7 オーストラリア 14.59ドル 3億5726万ドル 24,489,400人
8 オランダ 14.21ドル 2億4336万ドル 17,129,300人
9 スイス 13.99ドル 1億1776万ドル 8,417,700人
10 フランス 12.67ドル 8億4959万ドル 67,032,000人
11 ベルギー 10.32ドル 1億1717万ドル 11,356,191人
12 カナダ 10.06ドル 3億6798万ドル 36,567,400人
13 韓国 6.42ドル 3億3017万ドル 51,446,201人
14 イタリア 4.35ドル 2億6377万ドル 60,599,936人
15 スペイン 4.08ドル 1億9081万ドル 46,812,000人
16 アルゼンチン 2.54ドル 1億1149万ドル 43,850,000人
17 ブラジル 1.11ドル 2億2984万ドル 207,601,000人
18 メキシコ 1.08ドル 1億3350万ドル 123,518,000人
19 中国 0.15ドル 2億224万ドル 1,383,710,000人
20 インド 0.08ドル 1億1160万ドル 1,317,180,000人
パッケージの1人当たりの売上
国名 1人当たりの売上(パッケージ) パッケージ売上高 推計人口
1 日本 15.82ドル 20億457万ドル 126,730,000人
2 ドイツ 7.61ドル 6億3024万ドル 82,800,000人
3 イギリス 6.15ドル 4億36万ドル 65,110,000人
4 フランス 4.82ドル 3億2284万ドル 67,032,000人
5 スイス 4.76ドル 4003万ドル 8,417,700人
6 オランダ 3.98ドル 6814万ドル 17,129,300人
7 ベルギー 3.82ドル 4335万ドル 11,356,191人
8 オーストラリア 3.36ドル 8216万ドル 24,489,400人
9 アメリ 2.94ドル 9億5727万ドル 325,115,000人
10 カナダ 2.72ドル 9935万ドル 36,567,400人
11 ノルウェー 2.60ドル 1370万ドル 5,267,146人
12 スウェーデン 2.30ドル 2308万ドル 10,043,500人
13 韓国 2.25ドル 1億1555万ドル 51,446,201人
14 イタリア 1.78ドル 1億814万ドル 60,599,936人
15 スペイン 1.10ドル 5151万ドル 46,812,000人
16 アルゼンチン 0.41ドル 1783万ドル 43,850,000人
17 メキシコ 0.26ドル 3204万ドル 123,518,000人
18 ブラジル 0.15ドル 3217万ドル 207,601,000人
19 インド 0.01ドル 1227万ドル 1,317,180,000人
20 中国 0.01ドル 808万ドル 1,383,710,000人
有料音楽配信の1人当たりの売上
国名 1人当たりの売上(有料音楽配信 有料音楽配信売上高 推計人口
1 ノルウェー 14.31ドル 7535万ドル 5,267,146人
2 スウェーデン 13.41ドル 1億3468万ドル 10,043,500人
3 アメリ 11.45ドル 37億2274万ドル 325,115,000人
4 オーストラリア 9.34ドル 2億2864万ドル 24,489,400人
5 イギリス 9.03ドル 5億8803万ドル 65,110,000人
6 カナダ 6.34ドル 2億3182万ドル 36,567,400人
7 スイス 6.30ドル 5299万ドル 8,417,700人
8 オランダ 6.11ドル 1億464万ドル 17,129,300人
9 ドイツ 4.68ドル 3億8784万ドル 82,800,000人
10 日本 4.33ドル 5億4919万ドル 126,730,000人
11 フランス 3.80ドル 2億5487万ドル 67,032,000人
12 韓国 3.79ドル 1億9480万ドル 51,446,201人
13 ベルギー 3.10ドル 3515万ドル 11,356,191人
14 スペイン 1.88ドル 8777万ドル 46,812,000人
15 イタリア 1.48ドル 8968万ドル 60,599,936人
16 メキシコ 0.71ドル 8811万ドル 123,518,000人
17 アルゼンチン 0.61ドル 2675万ドル 43,850,000人
18 ブラジル 0.54ドル 1億1262万ドル 207,601,000人
19 中国 0.14ドル 1億9415万ドル 1,383,710,000人
20 インド 0.06ドル 7254万ドル 1,317,180,000人

感想

2016年の売上高上位20ヶ国はオーストリアが圏外になりインドがランクイン。世界全体ではパッケージの売上減少が続いているものの、有料音楽配信が伸びており2015年に続き全体の売上は前年比増となっています。
その有料音楽配信ですが、ダウンロードからApple MusicやSpotifyのようなサブスクリプション、ストリーミングサービスへと売上の中身が急激に変化していて、2016年では有料音楽配信売上の内約50%を占めるほどになってきています。


今後の世界の音楽の売上の動向はサブスクリプション、ストリーミングサービスの成長に懸かっているのは確かでしょう。
さて、そんなサブスクリプション、ストリーミングサービスが主流になりつつある音楽市場で面白い事に「アナログレコード」の売上が伸びているみたいです。アメリカだと2016年のパッケージの売上の内28%がアナログレコードの売上で占められていて、世界全体でもパッケージの売上の内10.5%をアナログレコードが占めるなど存在感を示しています。

アナログレコードの売上は10年連続で増加し、2016年のパッケージ全体の売上の10.5%、全世界の音楽産業の売上の3.6%を占めている


サブスクリプション、ストリーミングサービスとは真逆と言っていいアナログレコードがこの時代に伸びてきているというのは、「聴く」音楽とは別に「所有」する音楽市場が世界で生まれてきている証なのかもしれません。

2016年度のNHKと在京民放キー局の視聴率

在京民放キー局の決算資料などを元にした2016年度の視聴率のまとめです。


※視聴率の数字は原則として「関東地区」の数字になります。
※2016年度の番組制作費は2016年度(2017年3月期)の在京民放キー局の決算資料から見る番組制作費を見てください。
※各数字は後に訂正される可能性があります。

2016年度通期(2016年4月4日〜2017年4月2日)の視聴率

※GH、PT、全日の視聴率は決算説明会資料 : 株主・投資家情報 : 株式会社テレビ東京ホールディングスにある2016年度(2017年3月期)決算 中期経営計画説明会 配布資料(PDF)より引用。
※PT2の視聴率はテレビ朝日ホールディングス|決算説明会・決算説明資料にある2017年3月期 決算説明会資料(PDF)より引用。
※ノンプライムの視聴率は決算説明会|IRライブラリ|IR情報|日本テレビホールディングス株式会社2016年度決算説明資料(PDF)より引用。
※「その他の局」 : 対象はBS放送CS放送、CATV、独立U局。視聴率はそれらの局の視聴率を合算した数字になります。
NHKとその他の局は資料にノンプライムとPT2の視聴率が無いため除外。

GH(19:00〜22:00)
局名 2016年度通期平均視聴率 2015年度通期平均視聴率 前年度比
1 日本テレビ 12.2% 12.4% −0.2%
2 NHK 11.3% 10.5% +0.8%
3 テレビ朝日 10.3% 10.8% −0.5%
4 TBS 9.8% 9.8% ±0.0%
5 フジテレビ 8.0% 8.9% −0.9%
5 その他の局 8.0% 7.6% +0.4%
7 テレビ東京 6.5% 6.7% −0.2%
PT(19:00〜23:00)
局名 2016年度通期平均視聴率 2015年度通期平均視聴率 前年度比
1 日本テレビ 11.9% 12.2% −0.3%
2 テレビ朝日 10.6% 11.0% −0.4%
3 NHK 9.8% 9.2% +0.6%
4 TBS 9.7% 9.8% −0.1%
5 フジテレビ 8.0% 9.0% −1.0%
6 その他の局 7.6% 7.2% +0.4%
7 テレビ東京 6.2% 6.5% −0.3%
全日(6:00〜24:00)
局名 2016年度通期平均視聴率 2015年度通期平均視聴率 前年度比
1 日本テレビ 8.4% 8.5% −0.1%
2 テレビ朝日 7.3% 7.2% +0.1%
3 NHK 6.9% 6.7% +0.2%
4 TBS 6.1% 5.9% +0.2%
5 フジテレビ 5.7% 6.2% −0.5%
6 その他の局 5.3% 5.0% +0.3%
7 テレビ東京 2.8% 3.0% −0.2%
ノンプライム(6:00〜19:00+23:00〜24:00)
局名 2016年度通期平均視聴率 2015年度通期平均視聴率 前年度比
1 日本テレビ 7.4% 7.4% ±0.0%
2 テレビ朝日 6.4% 6.1% +0.3%
3 TBS 5.1% 4.8% +0.3%
3 フジテレビ 5.1% 5.4% −0.3%
5 テレビ東京 1.9% 2.0% +0.1%
PT2(23:00〜1:00)
局名 2016年度通期平均視聴率 2015年度通期平均視聴率 前年度比
1 日本テレビ 7.0% 7.4% −0.4%
2 テレビ朝日 6.4% 6.9% −0.5%
3 TBS 4.5% 4.7% −0.2%
4 フジテレビ 4.1% 4.7% −0.6%
5 テレビ東京 2.7% 2.8% −0.1%

局ごとの視聴率と推移

※GH、PT、全日の各年度別の視聴率は決算説明会 : 株主IR情報 | TBSホールディングス決算説明会資料 : 株主・投資家情報 : 株式会社テレビ東京ホールディングスにある資料より引用。
※PT2の年度別視聴率は 決算説明会・決算説明資料|テレビ朝日ホールディングスにある資料より引用。
※PT2はテレビ朝日は2003年度から、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ東京は2007年度からになります。また2010年度はPT2の通期平均視聴率が資料に記載されて無いので除外。
NHKは2003年度と2007年度*1テレビ東京は2003年度の視聴率の数字が記載されていないでの除外(後で見つかった場合は追記します)。

NHK

2016年度通期平均視聴率
2016年度通期平均視聴率 前年度比
GH (19:00〜22:00) 11.3% +0.8%
PT (19:00〜23:00) 9.8% +0.6%
全日 (6:00〜24:00) 6.9% +0.2%
年度ごとの平均視聴率
GH (19:00〜22:00) PT (19:00〜23:00) 全日 (6:00〜24:00)
2004年度 12.7% 11.8% 7.7%
2005年度 12.1% 11.0% 7.1%
2006年度 11.7% 10.4% 6.8%
2007年度 * * *
2008年度 13.1% 11.6% 7.1%
2009年度 12.2% 10.7% 6.9%
2010年度 11.8% 10.5% 6.8%
2011年度 11.5% 10.2% 6.7%
2012年度 11.5% 10.3% 6.7%
2013年度 10.7% 9.5% 6.6%
2014年度 10.8% 9.5% 6.8%
2015年度 10.5% 9.2% 6.7%
2016年度 11.3% 9.8% 6.9%

  

日本テレビ

2016年度通期平均視聴率
2016年度通期平均視聴率 前年度比
GH (19:00〜22:00) 12.2% −0.2%
PT (19:00〜23:00) 11.9% −0.3%
全日 (6:00〜24:00) 8.4% −0.1%
PT2 (23:00〜1:00) 7.0% −0.4%
年度ごとの平均視聴率
GH (19:00〜22:00) PT (19:00〜23:00) 全日 (6:00〜24:00) PT2 (23:00〜1:00)
2003年度 14.1% 13.9% 9.7% *
2004年度 13.4% 13.5% 9.2% *
2005年度 12.7% 12.9% 8.8% *
2006年度 11.9% 12.2% 8.3% *
2007年度 12.1% 12.2% 8.3% 6.9%
2008年度 12.4% 12.4% 8.3% 7.3%
2009年度 12.5% 12.6% 8.4% 7.3%
2010年度 12.3% 12.4% 8.1% *
2011年度 12.7% 12.7% 8.0% 6.6%
2012年度 12.1% 11.9% 7.9% 5.8%
2013年度 12.1% 12.0% 8.1% 6.4%
2014年度 12.8% 12.7% 8.6% 7.1%
2015年度 12.4% 12.2% 8.5% 7.4%
2016年度 12.2% 11.9% 8.4% 7.0%

TBS

2016年度通期平均視聴率
2016年度通期平均視聴率 前年度比
GH (19:00〜22:00) 9.8% ±0.0%
PT (19:00〜23:00) 9.7% −0.1%
全日 (6:00〜24:00) 6.1% +0.2%
PT2 (23:00〜1:00) 4.5% −0.2%
年度ごとの平均視聴率
GH (19:00〜22:00) PT (19:00〜23:00) 全日 (6:00〜24:00) PT2 (23:00〜1:00)
2003年度 12.6% 12.5% 7.7% *
2004年度 12.9% 12.9% 7.5% *
2005年度 12.8% 12.8% 8.0% *
2006年度 12.7% 12.6% 7.8% *
2007年度 11.7% 11.6% 7.6% 6.0%
2008年度 11.2% 11.1% 7.5% 5.9%
2009年度 9.5% 9.7% 6.6% 5.3%
2010年度 9.7% 9.9% 6.5% *
2011年度 10.0% 10.1% 6.8% 4.9%
2012年度 9.5% 9.6% 6.6% 4.7%
2013年度 9.7% 9.6% 6.2% 4.5%
2014年度 9.5% 9.3% 5.9% 4.8%
2015年度 9.8% 9.8% 5.9% 4.7%
2016年度 9.8% 9.7% 6.1% 4.5%

フジテレビ

2016年度通期平均視聴率
2016年度通期平均視聴率 前年度比
GH (19:00〜22:00) 8.0% −0.9%
PT (19:00〜23:00) 8.0% −1.0%
全日 (6:00〜24:00) 5.7% −0.5%
PT2 (23:00〜1:00) 4.1% −0.6%
年度ごとの平均視聴率
GH (19:00〜22:00) PT (19:00〜23:00) 全日 (6:00〜24:00) PT2 (23:00〜1:00)
2003年度 13.8% 14.2% 9.2% *
2004年度 13.7% 14.0% 9.3% *
2005年度 14.3% 14.6% 9.5% *
2006年度 14.1% 14.3% 9.2% *
2007年度 13.8% 13.6% 8.7% 8.7%
2008年度 13.3% 13.4% 8.5% 7.8%
2009年度 13.6% 13.4% 8.5% 7.1%
2010年度 12.6% 12.6% 8.2% *
2011年度 12.5% 12.5% 8.0% 6.8%
2012年度 10.9% 11.0% 7.1% 5.5%
2013年度 10.5% 10.8% 7.0% 5.4%
2014年度 9.8% 10.0% 6.7% 5.0%
2015年度 8.9% 9.0% 6.2% 4.7%
2016年度 8.0% 8.0% 5.7% 4.1%

テレビ朝日

2016年度通期平均視聴率
2016年度通期平均視聴率 前年度比
GH (19:00〜22:00) 10.3% −0.5%
PT (19:00〜23:00) 10.6% −0.4%
全日 (6:00〜24:00) 7.3% +0.1%
PT2 (23:00〜1:00) 6.4% −0.5%
年度ごとの平均視聴率
GH (19:00〜22:00) PT (19:00〜23:00) 全日 (6:00〜24:00) PT2 (23:00〜1:00)
2003年度 11.3% 12.1% 7.2% 7.9%
2004年度 11.9% 12.3% 7.8% 7.9%
2005年度 12.6% 13.2% 7.8% 8.5%
2006年度 11.4% 12.2% 7.5% 8.6%
2007年度 11.5% 12.3% 7.9% 8.4%
2008年度 11.4% 12.1% 7.8% 8.6%
2009年度 11.0% 11.7% 7.7% 8.8%
2010年度 11.5% 12.0% 7.3% *
2011年度 11.7% 12.0% 7.4% 8.3%
2012年度 12.4% 12.7% 7.8% 8.5%
2013年度 11.8% 12.1% 7.7% 7.8%
2014年度 10.9% 11.3% 7.1% 7.3%
2015年度 10.8% 11.0% 7.2% 6.9%
2016年度 10.3% 10.6% 7.3% 6.4%

テレビ東京

2016年度通期平均視聴率
2016年度通期平均視聴率 前年度比
GH (19:00〜22:00) 6.5% −0.2%
PT (19:00〜23:00) 6.2% −0.3%
全日 (6:00〜24:00) 2.8% −0.2%
PT2 (23:00〜1:00) 2.7% −0.1%
年度ごとの平均視聴率
GH (19:00〜22:00) PT (19:00〜23:00) 全日 (6:00〜24:00) PT2 (23:00〜1:00)
2004年度 8.3% 7.7% 3.7% *
2005年度 8.2% 7.7% 3.7% *
2006年度 8.4% 7.9% 3.8% *
2007年度 8.3% 7.9% 3.8% 3.8%
2008年度 7.7% 7.3% 3.5% 3.5%
2009年度 7.1% 6.7% 3.2% 3.2%
2010年度 6.1% 5.8% 2.8% *
2011年度 6.0% 5.6% 2.7% 2.7%
2012年度 6.8% 6.4% 2.9% 2.8%
2013年度 7.2% 6.8% 3.0% 2.8%
2014年度 7.0% 6.7% 3.1% 2.7%
2015年度 6.7% 6.5% 3.0% 2.8%
2016年度 6.5% 6.2% 2.8% 2.7%

その他の局

2016年度通期平均視聴率
2016年度通期平均視聴率 前年度比
GH (19:00〜22:00) 8.0% +0.4%
PT (19:00〜23:00) 7.6% +0.4%
全日 (6:00〜24:00) 5.3% +0.3%
年度ごとの平均視聴率
GH (19:00〜22:00) PT (19:00〜23:00) 全日 (6:00〜24:00)
2008年度 4.5% 4.5% 3.3%
2009年度 5.2% 5.1% 3.5%
2010年度 6.3% 6.1% 4.2%
2011年度 6.4% 6.1% 4.3%
2012年度 7.2% 7.0% 4.8%
2013年度 7.6% 7.3% 5.0%
2014年度 7.3% 7.0% 4.9%
2015年度 7.6% 7.2% 5.0%
2016年度 8.0% 7.6% 5.3%


GH、PT、全日、PT2の平均視聴率の推移

GH (19:00〜22:00)
  NHK   日本テレビ   TBS   フジテレビ テレビ朝日 テレビ東京 その他の局
2003年度 * 13.9% 12.5% 14.2% 12.1% * *
2004年度 11.8% 13.5% 12.9% 14.0% 12.3% 7.7% *
2005年度 11.0% 12.9% 12.8% 14.6% 13.2% 7.7% *
2006年度 10.4% 12.2% 12.6% 14.3% 12.2% 7.9% *
2007年度 * 12.2% 11.6% 13.6% 12.3% 7.9% *
2008年度 11.6% 12.4% 11.1% 13.4% 12.1% 7.3% 4.5%
2009年度 10.7% 12.6% 9.7% 13.4% 11.7% 6.7% 5.2%
2010年度 10.5% 12.4% 9.9% 12.6% 12.0% 5.8% 6.3%
2011年度 10.2% 12.7% 10.1% 12.5% 12.0% 5.6% 6.4%
2012年度 11.5% 12.1% 9.5% 10.9% 12.4% 6.8% 7.2%
2013年度 10.7% 12.1% 9.7% 10.5% 11.8% 7.2% 7.6%
2014年度 10.8% 12.8% 9.5% 9.8% 10.9% 7.0% 7.3%
2015年度 10.5% 12.4% 9.8% 8.9% 10.8% 6.7% 7.6%
2016年度 11.3% 12.2% 9.8% 8.0% 10.3% 6.5% 8.0%

PT (19:00〜23:00)
  NHK   日本テレビ   TBS   フジテレビ テレビ朝日 テレビ東京 その他の局
2003年度 * 13.9% 12.5% 14.2% 12.1% * *
2004年度 11.8% 13.5% 12.9% 14.0% 12.3% 7.7% *
2005年度 11.0% 12.9% 12.8% 14.6% 13.2% 7.7% *
2006年度 10.4% 12.2% 12.6% 14.3% 12.2% 7.9% *
2007年度 * 12.2% 11.6% 13.6% 12.3% 7.9% *
2008年度 11.6% 12.4% 11.1% 13.4% 12.1% 7.3% 4.5%
2009年度 10.7% 12.6% 9.7% 13.4% 11.7% 6.7% 5.1%
2010年度 10.5% 12.4% 9.9% 12.6% 12.0% 5.8% 6.1%
2011年度 10.2% 12.7% 10.1% 12.5% 12.0% 5.6% 6.1%
2012年度 10.3% 11.9% 9.6% 11.0% 12.7% 6.4% 7.0%
2013年度 9.5% 12.0% 9.6% 10.8% 12.1% 6.8% 7.3%
2014年度 9.5% 12.7% 9.3% 10.0% 11.3% 6.7% 7.0%
2015年度 9.2% 12.2% 9.8% 9.0% 11.0% 6.5% 7.2%
2016年度 9.8% 11.9% 9.7% 8.0% 10.6% 6.2% 7.6%

全日(6:00〜24:00)
  NHK   日本テレビ   TBS   フジテレビ テレビ朝日 テレビ東京 その他の局
2003年度 * 9.7% 7.7% 9.2% 7.2% * *
2004年度 7.7% 9.2% 7.5% 9.3% 7.8% 3.7% *
2005年度 7.1% 8.8% 8.0% 9.5% 7.8% 3.7% *
2006年度 6.8% 8.3% 7.8% 9.2% 7.5% 3.8% *
2007年度 * 8.3% 7.6% 8.7% 7.9% 3.8% *
2008年度 7.1% 8.3% 7.5% 8.5% 7.8% 3.5% 3.3%
2009年度 6.9% 8.4% 6.6% 8.5% 7.7% 3.2% 3.5%
2010年度 6.8% 8.1% 6.5% 8.2% 7.3% 2.8% 4.2%
2011年度 6.7% 8.0% 6.8% 8.0% 7.4% 2.7% 4.3%
2012年度 6.7% 7.9% 6.6% 7.1% 7.8% 2.9% 4.8%
2013年度 6.6% 8.1% 6.2% 7.0% 7.7% 3.0% 5.0%
2014年度 6.8% 8.6% 5.9% 6.7% 7.1% 3.1% 4.9%
2015年度 6.7% 8.5% 5.9% 6.2% 7.2% 3.0% 5.0%
2016年度 6.9% 8.4% 6.1% 5.7% 7.3% 2.8% 5.3%

PT2(23:00〜1:00)
日本テレビ  TBS  フジテレビ テレビ朝日 テレビ東京
2003年度 * * * 7.9% *
2004年度 * * * 7.9% *
2005年度 * * * 8.5% *
2006年度 * * * 8.6% *
2007年度 6.9% 6.0% 8.0% 8.4% 3.8%
2008年度 7.3% 5.9% 7.8% 8.6% 3.5%
2009年度 7.3% 5.3% 7.1% 8.8% 3.2%
2010年度 * * * * *
2011年度 6.6% 4.9% 6.8% 8.3% 2.7%
2012年度 5.8% 4.7% 5.5% 8.5% 2.8%
2013年度 6.4% 4.5% 5.4% 7.8% 2.8%
2014年度 7.1% 4.8% 5.0% 7.3% 2.7%
2015年度 7.4% 4.7% 4.7% 6.9% 2.8%
2016年度 7.0% 4.5% 4.1% 6.4% 2.7%


HUT(総世帯視聴率)の推移

※HUT(Households Using Television) : 総世帯視聴率。調査対象となる世帯全体で、どのくらいの世帯がテレビ放送を放送と同時に視聴していたのかという割合。

2016年度通期のHUT

※HUTの数字は決算説明会|IRライブラリ|IR情報|日本テレビホールディングス株式会社2016年度決算説明資料(PDF)より引用。

2016年度通期HUT 2015年度通期HUT 前年度比
GH (19:00〜22:00) 60.9% 61.5% −0.6%
PT (19:00〜23:00) 58.7% 59.7% −1.0%
全日 (6:00〜24:00) 41.0% 40.7% +0.3%
ノンプライム (6:00〜19:00+23:00〜24:00) 35.9% 35.3% +0.6%
PT2 (23:00〜1:00) 30.4% 31.9% −1.5%
1997年度から2016年度までのHUT(GH、PT、全日)の推移

※以前テレビ東京のサイトに1997年度以降のHUTが掲載されていたのですが、現在は掲載をしなくなってしまったようです。そのため、1997年度から2008年度までの数字はInternet Archive: Wayback Machineにあるhttp://web.archive.org/web/20101101034834/http://www.tv-tokyo.co.jp/contents/ir/jpn/media/mediadata.htmlより引用。2009年度から2015年度は決算説明会資料 : 株主・投資家情報 : 株式会社テレビ東京ホールディングスにある以下の資料より引用。

2010年3月期決算説明会 配布資料(PDF)2010年度(2011年3月期)決算説明会 配布資料(PDF)2011年度(2012年3月期)決算説明会 配布資料(PDF)2012年度(2013年3月期)決算説明会 配布資料(PDF)2014年度(2015年3月期)決算 中期経営計画説明会 配布資料(PDF)2015年度(2016年3月期)決算 中期経営計画説明会 配布資料(PDF)2016年度(2017年3月期)決算 中期経営計画説明会 配布資料(PDF)

GH(19:00〜22:00) PT(19:00〜23:00) 全日(6:00〜24:00)
1997年度 70.1% 68.7% 44.5%
1998年度 70.5% 69.2% 45.3%
1999年度 69.4% 68.4% 45.4%
2000年度 68.6% 67.5% 44.8%
2001年度 68.7% 67.7% 45.1%
2002年度 68.0% 67.0% 44.7%
2003年度 67.0% 66.2% 44.1%
2004年度 68.3% 67.3% 44.9%
2005年度 67.6% 66.8% 44.6%
2006年度 65.8% 65.2% 43.3%
2007年度 65.8% 64.5% 43.3%
2008年度 66.0% 64.6% 43.4%
2009年度 64.3% 63.1% 42.6%
2010年度 63.9% 62.7% 41.8%
2011年度 63.7% 62.3% 41.5%
2012年度 63.8% 62.3% 41.5%
2013年度 64.2% 62.6% 41.7%
2014年度 63.0% 61.3% 41.4%
2015年度 61.5% 59.7% 40.7%
2016年度 60.9% 58.7% 41.0%


2017年度1月クール(2017年1月2日〜2017年4月2日)の視聴率と感想

※2017年度1月クールの平均視聴率は※PT2の視聴率はテレビ朝日ホールディングス|決算説明会・決算説明資料にある2017年3月期 決算説明会資料(PDF)より引用。

2017年度1月クール(2017年1月2日〜2017年4月2日)の平均視聴率
GH (19:00〜22:00) 2017年度1月クール平均視聴率 前年度同期比
1 日本テレビ 12.4% −0.4%
2 テレビ朝日 10.5% −0.4%
3 TBS 10.2% +0.6%
4 フジテレビ 8.1% −0.5%
5 テレビ東京 6.7% −0.1%
PT (19:00〜23:00) 2017年度1月クール平均視聴率 前年度同期比
1 日本テレビ 12.1% −0.4%
2 テレビ朝日 10.5% −0.4%
3 TBS 10.1% +0.6%
4 フジテレビ 8.0% −0.9%
5 テレビ東京 6.3% −0.3%
全日 (6:00〜24:00) 2017年度1月クール平均視聴率 前年度同期比
1 日本テレビ 8.6% −0.1%
2 テレビ朝日 7.6% ±0.0%
3 TBS 6.4% +0.4%
4 フジテレビ 5.8% −0.4%
5 テレビ東京 2.9% −0.1%
PT2 (23:00〜1:00) 2017年度1月クール平均視聴率 前年度同期比
1 日本テレビ 7.0% −0.3%
2 テレビ朝日 6.2% −1.2%
3 TBS 4.5% −0.2%
4 フジテレビ 3.9% −0.7%
5 テレビ東京 2.5% −0.4%


局別の視聴率で見るとフジテレビの不振が止まらずGHが8.1%、PTが8.0%とテレビ東京を除く民放4局ではおそらく初めての8%台という状況に追い込まれています。直近の2017年度1月クールの視聴率でも不振は継続中の模様でGH、PTの7%台突入もあり得るかもしれません。
また、HUTが興味深い動向を示していてGH、PT、PT2が前年度に比べてかなり下げているのに対して全日、ノンプライムは堅調という対称的な結果になっています。
全日とノンプライムは朝〜夕方の日中の視聴率が含まれている区分でして、特にノンプライムは6:00〜19:00+23:00〜24:00なのでより日中の視聴率が強く反映される区分です。その時間帯が前年度比+0.6%とかなり伸びています。
そこから考えられそうな事は、日中にテレビを見ることが出来る主に主婦層や仕事を退職した高齢層はテレビをより見るようになっている。逆にGH、PT、PT2の時間にテレビを見る層。学生や仕事をしている主に若年層から中年層はテレビを見なくなっているのではないかと。
NHK放送文化研究所が行った「2015年 国民生活時間調査」でも年代によってテレビの視聴時間にかなり差がありましたが、
2015年 国民生活時間調査|NHK放送文化研究所 2015年国民生活時間調査報告書(PDF)より引用。

この年代によるテレビの視聴時間の差がさらに広がってきている。それがGH、PT、PT2のHUT減少と全日、ノンプライムのHUT増加という対称的な結果に繋がっているのではないかと。個人的にはそう考えています。



※2008年度〜2015年度の番組制作費と2011年度〜2015年度の視聴率は以下を見てください。

・番組制作費
2008年度の決算資料から見る在京民放キー局の番組制作費
2009年度(2010年3月期)の在京民放キー局の番組制作費
2010年度(2011年3月期)の在京民放キー局の決算から見る番組制作費
2011年度(2012年3月期)の在京民放キー局の決算資料から見る番組制作費
2012年度(2013年3月期)の在京民放キー局の決算資料から見る番組制作費
2013年度(2014年3月期)の在京民放キー局の決算資料から見る番組制作費
2014年度(2015年3月期)の在京民放キー局の決算資料から見る番組制作費
2015年度(2016年3月期)の在京民放キー局の決算資料から見る番組制作費
・視聴率
NHKと在京民放キー局の2011年度の視聴率
2012年度のNHKと在京民放キー局の視聴率
2013年度のNHKと在京民放キー局の視聴率
2014年度のNHKと在京民放キー局の視聴率
2015年度のNHKと在京民放キー局の視聴率

*1:他の局の資料も見たのですが何故か2007年度だけNHKの視聴率が無い。

2016年度(2017年3月期)の在京民放キー局の決算資料から見る番組制作費

在京民放キー局(日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日テレビ東京)の2016年度の決算資料等から番組制作費をまとめてみました。

※各数字は後に訂正される可能性があります。

2016年度(2017年3月期)通期の在京民放キー局の決算

最初に、各局の連結と単体の通期決算を見てみます。
※括弧内の数字は前年度比です。

連結
日本テレビHD 東京放送HD フジ・メディアHD テレビ朝日HD テレビ東京HD
売上高 4167億400万円(+0.5%) 3553億6300万円(+2.0%) 6539億7600万円(+2.1%) 2958億7900万円(+5.4%) 1426億7900万円(+4.7%)
営業利益 525億2600万円(-1.2%) 198億7800万円(+15.7%) 223億1900万円(-8.5%) 172億7800万円(+4.3%) 63億9400万円(-12.1%)
経常利益 581億3000万円(+0.6%) 262億700万円(+15.6%) 303億8000万円(-6.2%) 219億4700万円(+18.6%) 76億3800万円(-11.1%)
当期純利益 407億8600万円(+10.6%) 161億3600万円(+11.3%) 273億9600万円(+20.0%) 159億4900万円(+31.1%) 42億8600万円(-8.9%)
単体
日本テレビ TBS フジテレビ テレビ朝日 テレビ東京
売上高 3109億6900万円(+1.3%) 2167億1700万円(+3.0%) 2805億5000万円(-3.2%) 2405億5700万円(+5.4%) 1124億3300万円(+4.7%)
営業利益 442億8200万円(-3.4%) 87億2500万円(+31.2%) 40億2700万円(-26.9%) 88億6700万円(-13.7%) 62億8500万円(+33.8%)
経常利益 470億6600万円(-12.0%) 117億300万円(+22.9%) 45億4000万円(-27.7%) 101億8900万円(-12.4%) 75億1100万円(+26.3%)
当期純利益 331億5900万円(+10.1%) 77億4500万円(+22.0%) 28億2300万円(-15.7%) 73億400万円(-9.3%) 79億2000万円(+32.4%)

2016年度通期(2016年4月1日〜2017年3月31日)の各局の番組制作費

各局の番組制作費です。
※番組制作費にどのような費用が含まれるかは局及び年度によって違います。その点を考慮して見て下さい。
※TBSの番組制作費は直接費*1と間接費*2を合わせた数字で、フジテレビは直接費*3の数字になります。
※番組制作費の推移は各局がネット上で公開している決算資料等で最も古い年度からの推移です。
※基本的に地上波の番組制作費になります。

日本テレビ

※2016年度の数字は決算説明会|IRライブラリ|IR情報|日本テレビホールディングス株式会社にある以下の資料より引用。
第1四半期IR決算説明資料(PDF)
第2四半期IR決算説明資料(PDF)
第3四半期IR決算説明資料(PDF)
2016年度決算説明資料(PDF)

2016年度通期番組制作費
2016年度通期 2015年度通期 前年度比 増減率
番組制作費 979億7600万円 966億8700万円 +12億8900万円 +1.3%
四半期ごとの番組制作費
2016年度 2015年度 前年度比 増減率
第1四半期 244億8600万円 238億5600万円 +6億2100万円 +2.6%
第2四半期 270億3400万円 244億9400万円 +25億4000万円 +10.3%
第3四半期 236億4400万円 237億3000万円 −8600万円 −0.4%
第4四半期 228億1200万円 245億9800万円 −17億8600万円 −7.3%
番組制作費の推移
年度   番組制作費  
2001年度 1119億9300万円
2002年度 1134億3300万円
2003年度 1112億7300万円
2004年度 1107億6100万円
2005年度 1127億2900万円
2006年度 1106億4400万円
2007年度 1151億7200万円
2008年度 1123億3000万円
2009年度 947億1700万円
2010年度 908億7400万円
2011年度 935億2400万円
2012年度 953億4900万円
2013年度 975億4300万円
2014年度 960億2200万円
2015年度 966億8700万円
2016年度 979億7600万円


TBS

※2016年度数字は東証開示資料 : 株主IR情報 | TBSホールディングス2017年3月期 決算資料(PDF)より引用。

2016年度通期番組制作費
2016年度通期 2015年度通期 前年度比 増減率
番組制作費 981億7600万円 961億2500万円 +20億5000万円 +2.1%
四半期ごとの番組制作費
2016年度 2015年度 前年度比 増減率
第1四半期 237億2200万円 235億2800万円 +1億9300万円 +0.8%
第2四半期 249億3200万円 247億2500万円 +2億600万円 +0.9%
第3四半期 238億500万円 234億7300万円 +3億3200万円 +1.4%
第4四半期 257億1800万円 243億9800万円 +13億2000万円 +5.4%
番組制作費の推移
年度   番組制作費  
2002年度 1181億円
2003年度 1190億円
2004年度 1209億円
2005年度 1248億8000万円
2006年度 1241億2400万円
2007年度 1218億2300万円
2008年度 1156億3500万円
2009年度 1050億7000万円
2010年度 951億500万円
2011年度 949億2400万円
2012年度 988億5300万円
2013年度 976億4800万円
2014年度 963億7600万円
2015年度 961億2500万円
2016年度 981億7600万円


フジテレビ

※2016年度の数字はフジ・メディア・ホールディングス - 決算説明資料・説明会2016年度 決算説明会配布資料(PDF)より引用。

2016年度通期番組制作費
2016年度通期 2015年度通期 前年度比 増減率
番組制作費 882億2300万円 932億3600万円 −50億1300万円 −5.4%
四半期ごとの番組制作費
2016年度 2015年度 前年度比 増減率
第1四半期 215億9900万円 222億600万円 −6億700万円 −2.7%
第2四半期 236億1900万円 273億700万円 −36億8800万円 −13.5%
第3四半期 217億900万円 228億8100万円 −11億7200万円 −5.1%
第4四半期 212億9500万円 208億4000万円 +4億5500万円 +2.2%
番組制作費の推移
年度   番組制作費  
2006年度 1153億円
2007年度 1177億円
2008年度 1102億円
2009年度 1049億円
2010年度 985億円
2011年度 993億円
2012年度 993億円
2013年度 983億円
2014年度 1007億円4500万円
2015年度 932億3600万円
2016年度 882億2300万円


テレビ朝日

※2016年度の数字はテレビ朝日ホールディングス| IR情報 > 決算説明会・決算説明資料2017年3月期決算説明会資料(PDF)より引用。

2016年度通期番組制作費
2016年度通期 2015年度通期 前年度比 増減率
番組制作費 908億3100万円 841億2300万円 +67億800万円 +8.0%
四半期ごとの番組制作費
2016年度 2015年度 前年度比 増減率
第1四半期 191億100万円 197億3100万円 −6億2900万円 −3.2%
第2四半期 240億2700万円 212億3400万円 +27億9200万円 +13.2%
第3四半期 229億6800万円 205億6100万円 +24億700万円 +11.7%
第4四半期 247億3300万円 225億9500万円 +45億4500万円 +10.5%
年度   番組制作費  
2005年度 847億3000万円
2006年度 874億9000万円
2007年度 892億5800万円
2008年度 903億6800万円
2009年度 756億9400万円
2010年度 755億7600万円
2011年度 780億5300万円
2012年度 828億7900万円
2013年度 823億6200万円
2014年度 868億900万円
2015年度 841億2300万円
2016年度 908億3100万円


テレビ東京

※2016年度の各数字は決算短信 : 株主・投資家情報 : 株式会社テレビ東京ホールディングスにある以下の資料より引用。
2017年3月期 第1四半期決算 補足資料(PDF)
2017年3月期 第2四半期決算 補足資料(PDF)
2017年3月期 第3四半期決算 補足資料(PDF)
平成29年3月期 通期決算補足資料(PDF)

2016年度通期番組制作費
2016年度通期 2015年度通期 前年度比 増減率
番組制作費 402億5800万円 371億6600万円 +30億9200万円 +8.3%
四半期ごとの番組制作費
2016年度 2015年度 前年度比 増減率
第1四半期 89億1500万円 90億4600万円 −1億3100万円 −1.5%
第2四半期 111億1700万円 91億500万円 +20億1200万円 +22.1%
第3四半期 97億8000万円 96億3700万円 +1億4300万円 +1.5%
第4四半期 104億4500万円 93億7600万円 +10億6900万円 +11.4%
年度   番組制作費  
2003年度 387億6900万円
2004年度 405億8800万円
2005年度 404億4800万円
2006年度 434億1900万円
2007年度 429億1100万円
2008年度 409億500万円
2009年度 335億5500万円
2010年度 334億2600万円
2011年度 331億7200万円
2012年度 360億2900万円
2013年度 359億2200万円
2014年度 387億6000万円
2015年度 371億6600万円
2016年度 402億5800万円


在京民放5局の番組制作費の比較と推移

2016年度通期 2015年度通期 前年度比 増減率
日本テレビ 979億7600万円 966億8700万円 +12億8900万円 +1.3%
TBS 981億7600万円 961億2500万円 +20億5000万円 +2.1%
フジテレビ 882億2300万円 932億3600万円 −50億1300万円 −5.4%
テレビ朝日 908億3100万円 841億2300万円 +67億800万円 +8.0%
テレビ東京 402億5800万円 371億6600万円 +30億9200万円 +8.3%
5局合計 4154億6400万円 4073億3700万円 +81億2700万円 +2.0%
 日本テレビ    TBS    フジテレビ   テレビ朝日   テレビ東京  5局合計
2001年度 1119億9300万円 * * * * *
2002年度 1134億3300万円 1181億円 * * * *
2003年度 1112億7300万円 1190億円 * * 387億6900万円 *
2004年度 1107億6100万円 1209億円 * * 405億8800万円 *
2005年度 1127億2900万円 1248億8000万円 * 847億3000万円 404億4800万円 *
2006年度 1106億4400万円 1241億2400万円 1153億円 874億9000万円 434億1900万円 4809億7700万円
2007年度 1151億7200万円 1218億2300万円 1177億円 892億5800万円 429億1100万円 4868億6400万円
2008年度 1123億3000万円 1156億3500万円 1102億円 903億6800万円 409億500万円 4694億3800万円
2009年度 947億1700万円 1050億7000万円 1049億円 756億9400万円 335億5500万円 4139億3600万円
2010年度 908億7400万円 951億500万円  985億円 755億7600万円 334億2600万円 3934億8100万円
2011年度 935億2400万円 949億2400万円 993億円 780億5300万円 331億7200万円 3989億7300万円
2012年度 953億4900万円 988億5300万円 993億円 828億7900万円 360億2900万円 4124億1000万円
2013年度 975億4300万円 976億4800万円 983億円 823億6200万円 359億2200万円 4117億7500万円
2014年度 960億2200万円 963億7600万円 1007億円4500万円 868億900万円  387億6000万円 4187億1200万円
2015年度 966億8700万円 961億2500万円 932億3600万円 841億2300万円 371億6600万円 4073億3700万円
2016年度 979億7600万円 981億7600万円 882億2300万円 908億3100万円 402億5800万円 4154億6400万円



来期の番組制作費の見通しと2016年度の視聴率。あと雑感

2017年度番組制作費見通し

日本テレビは前年度比の伸び率の予想のみ記載されているため、その伸び率から計算した番組制作費の予想になります。
※フジテレビは決算の資料に番組制作費の見通しが無いため除外。

2017年度番組制作費見通し 伸び率
日本テレビ 約1009億1500万円 +3.1%
TBS 980億円 −0.2%
テレビ朝日 915億3800万円 +0.8%
テレビ東京 391億円 −2.9%
2016年度通期平均視聴率

※2016年度の通期平均視聴率はテレビ東京HDの2016年度(2017年3月期)決算 中期経営計画説明会にある配布資料(PDF)より引用。
※HUT:総世帯視聴率。調査対象となる世帯全体で、どのくらいの世帯がテレビ放送を放送と同時に視聴していたのかという割合。
※「その他の局」:対象はBS放送CS放送、CATV、独立U局。視聴率はそれらの局の視聴率を合算した数字になります。

局名 GH(19:00〜22:00) 前年度比 局名 PT(19:00〜23:00) 前年度比 局名 全日(6:00〜24:00) 前年度比
1 日本テレビ 12.2% −0.2% 1 日本テレビ 11.9% −0.3% 1 日本テレビ 8.4% −0.1%
2 NHK 11.3% +0.8% 2 テレビ朝日 10.6% −0.4% 2 テレビ朝日 7.3% +0.1%
3 テレビ朝日 10.3% −0.5% 3 NHK 9.8% +0.6% 3 NHK 6.9% +0.2%
4 TBS 9.8% ±0.0% 4 TBS 9.7% −0.1% 4 TBS 6.1% +0.2%
5 フジテレビ 8.0% −0.9% 5 フジテレビ 8.0% −1.0% 5 フジテレビ 5.7% −0.5%
5 その他の局 8.0% +0.4% 6 その他の局 7.6% +0.4% 6 その他の局 5.3% +0.3%
7 テレビ東京 6.5% −0.2% 7 テレビ東京 6.2% −0.3% 7 テレビ東京 2.8% −0.2%
HUT 60.9% −0.6% HUT 58.7% −1.0% HUT 41.0% +0.3%


2016年度の民放5局の番組制作費は前年度比2.0%増の4154億6400万円。4局が前年度比増だったのに対して、フジテレビのみ前年度5.4%減で約50億円ほど番組制作費が減少。その結果、おそらく初めてテレビ朝日の番組制作費がフジテレビの番組制作費を上回りました。また、2016年度のフジテレビ単体の営業利益は40億2700万円なので、番組制作費の減少分が無ければ営業赤字だったかもしれません。
それとフジテレビは視聴率も大苦戦していて、2016年度通期のGHの視聴率で「その他の局」に並ばれるという事態にまで陥っています。フジテレビは来期の番組制作費の予想数字を出していないのですが、決算説明会資料を読む限りでは番組制作費を増やすつもりは無さそうな感じです。フジテレビは会長と社長が退任して新しい経営陣になりましたが*4、番組制作費を増やさずに今の視聴率の苦境を脱出する術があるのかどうか。厳しい船出になりそうです。


※2008年度〜2015年度の番組制作費と2011年度〜2015年度の視聴率は以下を見てください。

・番組制作費
2008年度の決算資料から見る在京民放キー局の番組制作費
2009年度(2010年3月期)の在京民放キー局の番組制作費
2010年度(2011年3月期)の在京民放キー局の決算から見る番組制作費
2011年度(2012年3月期)の在京民放キー局の決算資料から見る番組制作費
2012年度(2013年3月期)の在京民放キー局の決算資料から見る番組制作費
2013年度(2014年3月期)の在京民放キー局の決算資料から見る番組制作費
2014年度(2015年3月期)の在京民放キー局の決算資料から見る番組制作費
2015年度(2016年3月期)の在京民放キー局の決算資料から見る番組制作費
・視聴率
NHKと在京民放キー局の2011年度の視聴率
2012年度のNHKと在京民放キー局の視聴率
2013年度のNHKと在京民放キー局の視聴率
2014年度のNHKと在京民放キー局の視聴率
2015年度のNHKと在京民放キー局の視聴率

*1:番組制作費、放送権料、美術制作費、技術制作費

*2:減価償却費、社員人件費等の配賦原価

*3:自社制作番組及び購入番組の直接費

*4:フジテレビ:首脳人事の激震 会長と社長が同時退任! - 毎日新聞

アニメの売上補足資料 その2(レンタル店用の売上)

【2016年】アニメのビデオソフトの売上をまとめてみましたの補足資料その2として「レンタル店用個人向け」の売上の動向をまとめてみました。


※販売用(個人向け)の売上はアニメの売上補足資料 その1(販売用の売上)を見てください。
※2001年〜2015年のレンタル店用(個人向け)の売上金額と売上数量は各種調査報告|一般社団法人日本映像ソフト協会2001年〜2015年のレンタル店用市場・ジャンル別実績(PDF)、2016年は2016年(1月〜12月)の販売用・レンタル店用のジャンル別売上(PDF)からそれぞれ引用。
※「子供向け」は、目安として10歳以下の子供を対象とした作品になります。
※各金額と数量はレンタル店用のビデオソフトの売上であり、レンタル自体の売上ではありませんのでご注意ください。
※各数字は後に訂正される可能性があります。

レンタル店用(個人向け)の売上金額推移

※2007年は調査対象がDVDビデオのみになっています。

レンタル店用(個人向け)の売上合計金額

日本のアニメ(一般向け) 日本のアニメ(子供向け) 海外のアニメ(一般向け) 海外のアニメ(子供向け)
2001年 42億500万円 100億7300万円 19億1900万円 1億4200万円
2002年 111億1600万円 79億5000万円 37億4400万円 1億3700万円
2003年 110億3600万円 70億3500万円 17億3500万円 3億7800万円
2004年 145億7500万円 71億100万円 33億7100万円 5億7000万円
2005年 195億2800万円 70億8800万円 34億6000万円 4億600万円
2006年 257億4400万円 61億7000万円 20億2600万円 2億5200万円
2007年 215億3500万円 42億2000万円 20億8200万円 3億3300万円
2008年 180億6900万円 37億5700万円 15億5500万円 4億5900万円
2009年 164億5500万円 33億9500万円 20億3000万円 4億9900万円
2010年 141億1500万円 35億5000万円 19億5100万円 4億2700万円
2011年 146億1200万円 30億4600万円 15億7600万円 6億1500万円
2012年 133億9800万円 40億2600万円 18億4100万円 5億7800万円
2013年 131億6700万円 27億3200万円 14億6600万円 6億9700万円
2014年 113億円 28億1200万円 18億7200万円 5億2500万円
2015年 91億300万円 27億5900万円 15億7300万円 6億5700万円
2016年 83億6300万円 20億3200万円 16億4300万円 8億5800万円








レンタル店用(個人向け)媒体別の売上金額

※売上金額が100万円未満の場合も「0円」となっているようです。

日本のアニメ(一般向け)
    DVDビデオ         ビデオカセット           ブルーレイ      
2001年 1億7800万円 40億2700万円 *
2002年 10億6200万円 100億5400万円 *
2003年 33億8400万円 76億5200万円 *
2004年 92億100万円 53億7400万円 *
2005年 171億4300万円 23億8500万円 *
2006年 252億2000万円 5億2400万円 *
2007年 215億3500万円 * *
2008年 179億8200万円 * 8700万円
2009年 162億1600万円 * 2億3900万円
2010年 140億6600万円 * 4900万円
2011年 144億4600万円 * 1億6600万円
2012年 130億9900万円 * 2億9900万円
2013年 129億4400万円 * 2億2300万円
2014年 111億2000万円 * 1億8000万円
2015年 89億1900万円 * 1億8400万円
2016年 82億4000万円 * 1億2300万円


日本のアニメ(子供向け)
    DVDビデオ         ビデオカセット           ブルーレイ      
2001年 4億400万円 96億6900万円 *
2002年 1億300万円 78億4700万円 *
2003年 7億8000万円 62億5500万円 *
2004年 26億3100万円 44億7000万円 *
2005年 50億1900万円 20億6900万円 *
2006年 56億4100万円 5億2900万円 *
2007年 42億2000万円 * *
2008年 37億5700万円 * 0円
2009年 33億9500万円 * 0円
2010年 35億5000万円 * 0円
2011年 30億4100万円 * 500万円
2012年 39億8400万円 * 4200万円
2013年 26億9000万円 * 4200万円
2014年 28億円 * 1200万円
2015年 27億5400万円 * 500万円
2016年 20億3200万円 * 0円


海外のアニメ(一般向け)
    DVDビデオ         ビデオカセット           ブルーレイ      
2001年 9500万円 18億2400万円 *
2002年 6億3100万円 31億1300万円 *
2003年 6億1900万円 11億1600万円 *
2004年 21億2300万円 12億4800万円 *
2005年 28億2200万円 6億3800万円 *
2006年 19億2400万円 1億200万円 *
2007年 20億8200万円 * *
2008年 15億1500万円 * 4000万円
2009年 19億7600万円 * 5400万円
2010年 18億900万円 * 1億4200万円
2011年 13億7200万円 * 2億400万円
2012年 14億7000万円 * 3億7100万円
2013年 12億1000万円 * 2億5600万円
2014年 15億2400万円 * 3億4800万円
2015年 12億6600万円 * 3億700万円
2016年 13億4500万円 * 2億9800万円


海外のアニメ(子供向け)
    DVDビデオ         ビデオカセット           ブルーレイ      
2001年 500万円 1億3700万円 *
2002年 5200万円 8500万円 *
2003年 1億4100万円 2億3700万円 *
2004年 4億7600万円 9400万円 *
2005年 3億3500万円 7100万円 *
2006年 2億5000万円 200万円 *
2007年 3億3300万円 * *
2008年 4億5900万円 * 0円
2009年 4億9900万円 * 0円
2010年 4億1800万円 * 900万円
2011年 5億8900万円 * 2600万円
2012年 5億5300万円 * 2500万円
2013年 6億7200万円 * 2500万円
2014年 5億1300万円 * 1200万円
2015年 6億3100万円 * 2600万円
2016年 7億6900万円 * 8900万円


レンタル店用(個人向け)の売上数量推移

※2007年は調査対象がDVDビデオのみなっています。

レンタル店用(個人向け)の売上合計数量

日本のアニメ(一般向け) 日本のアニメ(子供向け) 海外のアニメ(一般向け) 海外のアニメ(子供向け)
2001年 90万9041枚 226万8921枚 21万8686枚 3万4203枚
2002年 194万6806枚 166万9762枚 41万4335枚 4万2500枚
2003年 190万9405枚 151万3861枚 24万216枚 7万9817枚
2004年 311万5142枚 153万5750枚 42万2654枚 11万8004枚
2005年 366万5000枚 167万9164枚 42万652枚 10万6525枚
2006年 548万962枚 146万6195枚 47万6632枚 9万6183枚
2007年 408万7952枚 107万5955枚 43万7628枚 9万1799枚
2008年 352万6981枚 103万1674枚 39万1030枚 16万3734枚
2009年 327万800枚 87万9356枚 54万486枚 20万7986枚
2010年 293万8687枚 87万2528枚 69万910枚 23万7321枚
2011年 315万8053枚 78万6796枚 50万4876枚 34万4943枚
2012年 299万6420枚 128万2679枚 53万5613枚 29万6011枚
2013年 300万3076枚 73万6099枚 42万9457枚 38万8995枚
2014年 251万2958枚 72万3379枚 63万5182枚 23万1584枚
2015年 227万5969枚 87万5734枚 64万7780枚 62万9724枚
2016年 254万8253枚 70万3754枚 73万8010枚 33万6561枚







販売用(個人向け)媒体別の売上数量

日本のアニメ(一般向け)
    DVDビデオ         ビデオカセット           ブルーレイ      
2001年 6万3908枚 84万5133枚 *
2002年 32万5090枚 162万1716 *
2003年 61万3077枚 129万6328枚 *
2004年 216万2662枚 95万2480枚 *
2005年 322万5968枚 43万9032枚 *
2006年 537万3291枚 10万7671枚 *
2007年 408万7952枚 * *
2008年 350万3401枚 * 2万3580枚
2009年 321万1860枚 * 5万8940枚
2010年 293万3033枚 * 5654枚
2011年 313万6273枚 * 2万1780枚
2012年 294万45枚 * 5万6375枚
2013年 293万8928枚 * 6万4148枚
2014年 248万9785枚 * 2万3173枚
2015年 225万372枚 * 2万5597枚
2016年 249万7955枚 * 5万298枚


日本のアニメ(子供向け)
    DVDビデオ         ビデオカセット           ブルーレイ      
2001年 13万7495枚 213万1426枚 *
2002年 2万2193枚 164万7569枚 *
2003年 24万7303枚 126万6558枚 *
2004年 59万0565枚 94万5185枚 *
2005年 119万0443枚 48万8721枚 *
2006年 135万2174枚 11万4021枚 *
2007年 107万5955枚 * *
2008年 103万1674枚 * 0枚
2009年 87万9356枚 * 0枚
2010年 87万2528枚 * 0枚
2011年 78万1327枚 * 5469枚
2012年 127万5484枚 * 7195枚
2013年 72万6419枚 * 9680枚
2014年 72万2627枚 * 752枚
2015年 84万3687枚 * 3万2047枚
2016年 70万3752枚 * 2枚


海外のアニメ(一般向け)
    DVDビデオ         ビデオカセット           ブルーレイ      
2001年 1万3131枚 20万5555枚 *
2002年 7万7986枚 33万6349枚 *
2003年 10万3160枚 13万7056枚 *
2004年 27万9495枚 14万3159枚 *
2005年 34万7221枚 7万3431枚 *
2006年 45万8038枚 1万8594枚 *
2007年 43万7628枚 * *
2008年 37万1866枚 * 1万9164枚
2009年 51万4384枚 * 2万6102枚
2010年 61万1681枚 * 7万9229枚
2011年 42万1484枚 * 8万3392枚
2012年 38万2061枚 * 15万3552枚
2013年 34万2672枚 * 8万6785枚
2014年 51万1914枚 * 12万3268枚
2015年 51万5342枚 * 13万2438枚
2016年 61万6024枚 * 12万1986枚


海外のアニメ(子供向け)
    DVDビデオ         ビデオカセット           ブルーレイ      
2001年 548枚 3万3655枚 *
2002年 2万9851枚 1万2649枚 *
2003年 4万1121枚 3万8696枚 *
2004年 9万6455枚 2万1549枚 *
2005年 9万105枚 1万6420枚 *
2006年 9万5893枚 290枚 *
2007年 9万1799枚 * *
2008年 16万3734枚 * 0枚
2009年 20万7986枚 * 0枚
2010年 22万7193枚 * 1万128枚
2011年 32万3772枚 * 2万1171枚
2012年 28万3880枚 * 1万2131枚
2013年 37万1642枚 * 1万7353枚
2014年 23万9枚 * 1575枚
2015年 56万6241枚 * 6万3483枚
2016年 28万5747枚 * 5万814枚