テレビと通販番組と公取委の警告

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080612/crm0806122101033-n1.htm
この件でasahi.comの記事ではこういう一文があります
http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200806120270.html

最近は、テレビ局自らが番組やネットで商品を販売するケースが増えている。

実際どのくらいこういう通販番組での売上があるものなのか。テレビ朝日の決算説明資料にそのあたりの数字があります
ここから先は「テレビ朝日ホールディングス」のホームページとなります。
決算説明会資料(pdf)
テレショップ 売上 69億円 前期比36.8%増
日本テレビの決算説明会資料にも同じような数字があるのでこちらも
IR情報|企業・IR情報|日本テレビ
決算説明会資料(pdf)
通販 売上 80億19百万円 前期比38.8%増

テレビ朝日の連結売上高が2527億46百万円、日本テレビが3436億51百万円。通販系の売上は通販番組ばかりのBSデジタルのことを考えてみてもテレビ局全体の売上から見ればそうたいした事はない


ただテレビ朝日の広告外収入の個別を見ると一番売上が大きいのがテレショップだったりする
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現在テレビのCM売上は厳しい状況でして、日本テレビテレビ東京が4月のタイムとスポットの実績を出しているのですが
日本テレビ 前年同月比 タイムセールス -4.5% スポットセールス -5.7%
テレビ東京 前年同月比 タイムセールス -5.6% スポットセールス -7.9%
と2008年度の出だしからこの状況、おそらく他局も同様でしょう。さらに原油高、穀物高による各種価格上昇が続いてくるとCMの売上はさらに厳しくなる可能性が高い。そうなってくると放送に関連した、もしくは放送以外の事業収入をいかに伸ばすかがカギになってくる。特に売上が伸びている通販系はその有望株でもあるため、さらに売上を伸ばそうとして効果強調、不当表示が出てきやすい状況である事を考えると公正取引委員会がこのタイミングで警告だしたのはいい判断だとは思う