私的録画補償金管理協会（SARVH）とデジタル専用レコーダーに対する補償金について

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この話なんだけど単純になぜ私的録画補償金管理協会（以下SARVH）はデジタル専用レコーダーに対する私的録画補償金についてここまで必死なんだろう？と思いSARVHのサイトを見ていたのですが、ディスクローズジャー資料の中にある「平成20年度事業報告書」を読んでいたらその理由がいくつかわかった気がしました

私的録画補償金の受領額の区分

さてこの事業報告書ですが何が書かれているかというと、私的録画補償金の受領額や各団体への分配状況などが書かれています。その中で私的録画補償金の受領額の区分があるのですがこうなっています
ディスクロージャー資料 | SARVH
平成20年度事業報告書・決算報告書（pdf）より

区分	上半期分	下半期分	年間合計	前年比
特定機器	596,183,643円	782,452,830円	1,378,636,473円	125.9%
特定記録媒体（JRIA会員分）	238,161,331円	226,378,978円	464,540,309円	85.5%
特定記録媒体（JRIA非会員分）	2,191,530円	36,125,084円	38,316,614円	587.2%
合計	836,536,504円	1,044,956,982円	1,881,493,396円	111.4%

それでこの区分の特定機器と特定記録媒体ですが、具体的に何かというと以下の通りになります

特定機器

ＤＶＣＲ
Ｄ−ＶＨＳ
ＭＶＤＩＳＣレコーダー
ＤＶＤ±ＲＷ方式ＤＶＤレコーダー
ＤＶＤ−ＲＡＭ方式ＤＶＤレコーダー
Ｂｌｕｅ−ｒａｙレコーダー

特定記録媒体

ＤＶカセット
Ｄ−ＶＨＳテープ
ＤＶＤ±Ｒ
ＤＶＤ±ＲＷ
ＤＶＤ−ＲＡＭ
Ｂｌｕｅ−ｒａｙディスク

※Blue-rayは2009年5月から私的録画補償金の対象

私的録画補償金の受領額1,881,493,396円の内、特定機器からが1,378,636,473円で特定記録媒体からが502,856,923円ですから受領額の割合は特定機器からが約7割、特定記録媒体からが約3割という事になります。こう見ると現在の私的録画補償金の収入は特定機器、つまりDVDレコーダーなどからの補償金が非常に大きい事がわかる

そしてこの私的録画補償金の受領額で大きな割合を占める特定機器であるDVDレコーダーなどですが、2011年7月にアナログ放送は終了するわけですから、今後はデジタル専用のレコーダーが主流になっていくでしょう。もしデジタル専用のレコーダーが私的録画保証金の対象外となった場合、私的録画補償金の受領額が激減することは間違いないと思う。もしかしたら私的録画補償金という制度自体を維持できなくなるかもしれない
だからSARVHの人たちは是が非でもデジタル専用のレコーダーも私的録画保証金の対象にしたいのかなと