新聞・通信社の従業員数の推移

日本新聞協会のサイトから新聞・通信社の従業員数について少し調べてみました

新聞・通信社の従業員数の動向

年度	総数	記者数
1998	59,625	19,888
1999	58,380	20,232
2000	56,208	19,434
2001	54,565	20,679
2002	54,015	20,851
2003	53,488	21,311
2004	51,863	20,979
2005	49,523	20,315
2006	49,668	20,773
2007	48,069	19,124
2008	48,331	21,093

新聞・通信社の従業員総数はここ10年で1万人以上減少しているが記者数はほとんど変化が無い。ではどの人員を削っているのか？それを部門別従業員数の推移から回答社数が同じ1999年と2008年を比較して見てみます

部門別従業員数の推移

年度	総数	編集部門	製作・印刷発送部門	営業部門	出版・事業・電子メディア部門	統括・管理部門	その他
1999	58,380	24,423	13,044	8,110	4,012	4,020	4,771
2008	48,331	23,820	4,843	7,487	2,705	3,979	5,497

※回答社数は共に90社
見てわかるように「製作・印刷発送部門」が大幅に減少してる。これはおそらく印刷・発送の部門の子会社化など本体からその部門を切り離してきている結果なのではないかと思う。それと気になるのが「出版・事業・電子メディア部門」が減少しているところ。電子メディア部門は新聞社の採用情報や業務説明を見ていると新聞社のサイト管理とか主にインターネット関連や技術の部門らしいのだがここを含む部門の従業員が減少しているというのはどうなんだろうと。まあ出版事業の人員が大幅に減少しただけかもしれませんが

記者、編集の人員削減は行われるのか？

これらの数字をみてわかるように新聞・通信社の人員削減は編集や記者といった事業の核というべきところにはほとんど手をつけていない
しかしアメリカでは
米メディア大手トリビューン、債務１３０億ドル　破産法適用申請

ロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンなどを発行する米メディア大手、トリビューンは８日、連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用をデラウェア州の破産裁判所に申請した。

「ジャーナリズムに戻ることはない」　レイオフされた米の記者たちは…

深刻化する金融危機のあおりを受け、米活字メディアが軒並みレイオフ（一時解雇）の嵐にさらされている。インターネットに押されるここ数年の流れに急激な景気低迷が重なった形で、将来の状況好転につながる材料がなかなか見つからないだけに、去っていく記者や編集者からは「もうジャーナリズムの世界に戻ることはないだろう」との悲観的な声も多く聞かれる。

金融危機表面化以降、新聞業界では次々にレイオフが明らかになっている。
　新聞だけではない。週刊誌タイムやスポーツ・イラストレーテッドなどを発行するタイム社は１００人に上る自発的退職者を募集。

と新聞社の経営破綻や記者、編集のレイオフが出てきている。日本も朝日新聞、産経新聞が今期の中間決算で赤字を出すなど新聞業界が厳しい状況になりつつあることを考えると今後編集や記者を削減していく新聞・通信社が出てくる可能性は高い。もしそうなった場合、記事の質や多様性などに様々な影響が出てくるかもしれない